令和3年度以前知事記者会見

2023年8月22日(火)


幹事社質問(中国人旅行客の増加を見据えた観光施策)
幹事社質問(中国人旅行客の増加を見据えた観光施策)
一般質問(福島第一原発処理水の放出、知事の給与返上に関する条例案の提出、島田市神座の大井川護岸工事))
一般質問(熱海市伊豆山地区の規制解除、災害見舞金)

幹事社質問(中国人旅行客の増加を見据えた観光施策)

(知事)

皆様お暑うございます。今日はですね、こちらに見事なお花が生けられておりますけれども、これは静岡デザイン専門学校の学生さんが作成したものです。8月21日の県民の日をテーマとして、県産の花きをふんだんに使用したということで、華やかで元気をもらえるアレンジメントになりましたので、まず胡蝶蘭があるはずですが、これですね、紫の胡蝶蘭。それからガーベラですね。これガーベラですね。それからバラがございます。バラは、こちらに黄色いバラですね。それからピンクと白のクルクマ等々でございます。お楽しみください。どうも専門学校の皆様ありがとうございました。

さて私の方から発表項目はありません。

 

(幹事社)

知事からの発表項目はないということで、幹事社の静岡新聞です。幹事社質問から始めます。

 

(知事)

どうぞお願いします。

 

(幹事社)

まず1問目ですが、中国旅行客の増加を見据えた観光政策ということで、中国が海外団体旅行の規制を緩和しました。新型コロナウイルス禍前の本県の外国人旅行客についてですが、中国からの旅行客が主力を担ってきたと思います。宿泊旅行統計調査で、コロナ明け後の本県の旅行者数が、特にインバウンドの回復が遅れているとの状況が明らかになっています。今後、中国の規制緩和によって、日本国内の団体旅行も徐々に回復してくると見ますが、知事の受け止めをお聞かせください。また、規制緩和による中国人旅行客の増加を本県への観光業活性化に生かすために、県としてどのような施策を講じるのか、さらには、運航が中止されたままとなっております静岡空港の国際線の中国路線について、運航会社との協議状況や運航再開の目処についてはどのように考えているのか教えてください。

 

(知事)

はい、どうもありがとうございました。まず政府の水際対策が4月29日に終了いたしました。そして、外国人観光客の受け入れを進めまして、観光庁の宿泊統計調査の最新の調査結果が出ております。5月の外国人宿泊者数は、約876万5,000人、前年比約13倍、コロナ前の令和元年比90.1%まで回復しているということです。翻って、本県の5月の外国人宿泊者数は、令和元年比で33.5%にとどまっています。3分の1です。その要因としましては、本県は令和元年、すなわちコロナ前の外国人宿泊者数の約7割が中国人旅行者によって占められているということでございまして、富士山静岡空港の中国路線の運休、並びに、訪日団体ツアー禁止等の影響によりまして、中国からの来訪者の大幅な落ち込みが、この令和元年比33.5%という数字になっているということであります。ただし、中国を除いた宿泊者数は、令和元年比で114.2%でございまして、コロナ前の実績を上回っています。さて今回の団体旅行解禁を受けまして、今後急増することが見込まれる中国人観光客を本県に確実に取り込むために、海外駐在員事務所とも連携して、東アジア文化都市開催、富士山世界文化遺産登録10周年等々と関連させた、多彩な分野での事業展開により、中国からの旅行需要の喚起、文化・スポーツ・教育分野等での交流の拡大に全県を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。何と言いましても観光というのは、これ平和産業ですので、これを推進するということでございますが、ターゲットを今、中国に絞って申し上げますと、中国国内では既に訪日団体ツアーの販売が始まっており、9月上旬から訪日団体ツアーが開始される見込みです。このため、現地の旅行会社による旅行商品の造成、販売に対する支援金の交付、インフルエンサーによるSNSを通じた情報発信、現地商談会・観光展への出展、現地旅行会社への営業活動の強化など、積極的な誘致活動に取り組みまして、中国からのインバウンド需要の早期回復を図っていきたいと考えています。

次に富士山静岡空港の中国路線につきましては、コロナ禍前の令和元年度は5つの航空会社が運航してくれていました。中国東方航空、北京首都航空、中国聯合航空、四川航空、上海航空、これら5つの航空会社です。上海路線など8路線が運航し、利用者数は18万9,000人でございました。このうち、中国東方航空及び北京首都航空による上海、杭州、寧波、南昌の4路線が現在運休または欠航しているところです。こうした中、8月10日の中国政府による日本向け団体旅行の制限解除を受けまして、各航空会社のうち、特に中国東方航空におきましては、上海と静岡空港を結ぶ中国東方航空につきましては、静岡路線を含め、運航再開の検討の動きが加速していることを承知しております。現在のところ、まだ残念ながら航空会社から正式な報告を受けていない状況でございますので、航空会社との連絡を密にいたしまして、1日も早い運航再開を働きかけてまいりたいと考えております。以上です。はい。

 

(幹事社)

今の質問に関する、知事の回答について質問のある社があればお願いします。

 

(記者)

NHKと申します。

 

(知事)

はい。

 

(記者)

中国のインバウンドの回復に力を入れていくということなんですが、首都圏であったり、関西圏では、むしろこれから中国人の観光客が増加することによる、それを受け入れられるのか、その体制がちゃんと整えられるのか、コロナ禍によって特に宿泊業・観光業を大きく影響を受けて、労働者数はかなり減ったという動きもありまして、あのこういったことについての、県の対応であったりとか、状況どのように見ますか、いかがでしょうか。

 

(知事)

私ども、観光産業、特に静岡空港の、地方空港における外国人の乗降客数というのは、開港以来、コロナが起こるまで、日本一だったんですね、地方空港の中で。その中で、平成21年6月4日でしたでしょうか、東方航空が上海から飛んできたということもございまして、中国は浙江省との関係もございます。杭州からも飛んでくださっていたということがありますが、浙江省の杭州と上海は1時間で行けますので、ですから、上海からの東方航空を使う方が多いということでございます。ですから、これが何とか回復するようにというのは、県民全体の大きな希望であるということで、それが今、全体として外国人の訪日、訪県、静岡県への宿泊者数が減ったままでございますので、この点についてはですね、むしろ多くて困るというよりも、なるべく早く増やしたいという、そういう体制がもう既に出来上がっております。

 

(記者)

一部には、オーバーツーリズムを懸念する声、特に首都圏、関西圏、オーバーツーリズム大丈夫だろうかっていうところありますが、本県においてはむしろ、体制はそこまで影響、コロナ禍によってダメージを受けたというよりか、体制は整っている、そこまでオーバーツーリズムを懸念する声は、今のところは聞かれないと。

 

(知事)

そうですね、聞かれていませんね。ですから、今、コロナの期間の間に中部横断自動車道ができました。そしてまた静岡空港は、したがって、山梨県の皆様方にとっても、自らの空港と思えるような空港になっています。ですから私どもは、ふじのくに、その奥座敷の山梨県にも行っていただくという、この考え方を山梨県の長崎県知事さんとも共有しておりまして、そういう意味で、受け入れる区域がですね、静岡県、山梨県、ふじのくにというふうに広がっておりますので、おそらく山梨県の方もですね、歓迎してくださるというふうに思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(知事)

はい。




幹事社質問(中国人旅行客の増加を見据えた観光施策)

(幹事社)

その他、今の質問に対して御質問のある社があれば。

次の質問に移らさせていただきます。

 

(知事)

どうぞ。

 

(幹事社)

次の質問は、富士山保全協力金の義務化と登山規制についてであります。先般、富士山の、山梨県吉田口で、登山者が1日4,000人を上回ることが予想される場合に、5合目からの登山者の進行を一時的に止めるといういわゆる登山規制が検討されたという報道がありました。それに関して、2つ質問をさせてください。1つ目、山梨県吉田ルートと、本県須走ルートは8合目から山頂まで、登山道を静岡山梨両県が共同管理しているという状況です。現在は山梨県側の登山者数が多数を占めるとはいえ、須走ルートが抜け穴として利用される可能性もあり、山梨県側単独での一時的な登山規制に効果があるのか疑問視する声もあります。そもそも開山日のズレ、吉田口は7月1日、本県側は7月10日、が解消されないまま富士山の世界遺産登録10周年を迎えて、一体的な来訪者の管理というには程遠い状況にあります。このような状況下で、山梨県側の登山規制に対して、改めて本県の考えを伺います。

もう1点、登山者数について、イコモスの求めに応じて、富士宮口が1日2,000人を2日以内、吉田口が1日4,000人を3日以内とする管理指標を設定して、現在運用されています。実際には管理指標を超えるような日はほとんどないにも関わらずマナー違反やトラブルが続出し、イコモスが指摘した、神聖さを損なうと言える状況にあると言えます。特に御来光目的の登山が多いため、未明に山頂付近で渋滞が発生して、山梨県が登山規制を打ち出す事態が生じています。この状況に、登山者自身からも、富士山保全協力金の義務化や、それに伴う金額設定を、保全協力金の現在の基本額となっている1,000円から値上げして、マナーの悪い登山者を規制すべきという声もありますが、知事はどのような方策が有効だと考えますか。また、その実現に向けてどのような努力をされますか。以上2点を伺います。

 

(知事)

はい、ありがとうございました。まず最初の御質問ですけれども、山梨県側の吉田ルートの登山規制につきましては、4つの登山口があるわけですけれども、コロナ禍前の令和元年度で、吉田ルート約15万人、そして富士宮口は5万人、須走口は約2万人。御殿場口約1万人ということで、静岡県の5万2万1万足しても8万ですけれども、2倍弱が吉田口に集中しているということですね。したがって、吉田口の地元関係者の方から規制に関する要望があったことで、今回山梨県が対応されたというふうに私は認識しております。この富士山の4つの登山ルートは、それぞれ登山環境が異なります。登山者数、山小屋、マイカー規制の状況など、各ルートの状況に対応した個別の対策が必要になっています。本県側、静岡県側は、開山前の地元関係者との意見交換を踏まえますと、事前啓発の強化と安全誘導の誘導員を増加したことによりまして、現時点では地元関係者からの一定の評価をいただいているということで、登山規制につきましては、本県側では、登山者数を規制すべきであるという要望が、現段階ではないということなので、まず今シーズンは、山梨県の登山規制の状況を注視することにしようと言うように、われわれ、今、そういう状況です、はい。それで、ただですね、富士山全体の来訪者管理は一体で考えなければいけませんので、御指摘のあった登山規制の問題、また、山梨県と開山日程が、開山日が異なることにつきましては、今後、今年の状況を分析したうえで、これ重要な課題であるというふうに捉えておりますので、山梨県側、また関係者と十分に検討していくという考えは持っております。

2つ目の質問でありますが、登山マナーの違反、マナー違反ですね。マナー違反、弾丸登山、軽装登山に関する対策は喫緊の課題であると思います。外国人、また富士登山初心者を中心に、登山シーズン直前からではなく、年間を通じ、様々な機会に富士登山のルールの啓発活動に取り組んでまいりました。富士山は国宝であり、国宝(正しくは、「国民」)の宝である富士山の自然環境を守る、またそれを伝えていくと。そのためには、登山者の増加に対応した自然環境の保護や、登山者の安全対策などに必要な費用は、登山される方に、公平に御負担いただくことが望ましいと考えております。そのような観点から、現在の協力金につきまして、富士山世界文化遺産協議会に設置した専門委員会におきまして、長年にわたり、義務化に向けた検討をしていただいております。こうした中、先日、静岡新聞社が実施されたアンケート、山梨日日(新聞)と合同で実施されたとのことでございますけれども、富士山に登りその価値を体験された皆さんの多くが、86%ですか、が保全協力金の義務化に賛成しているという結果が掲載され、一面トップに乗りまして、これは受益者負担の考え方が浸透しているなということで、大変ありがたく受け止めまして、私としましては我が意を得たという思いで記事を拝読いたしました。一方ですね、山小屋関係者へのアンケートでは、6割が義務化に反対であるとも聞いております。したがって、慎重な議論も必要であると。今後はこの登山者の皆様の御意向を尊重し、そして、協力金、登山規制のあり方について、検討のスピードを速めていただきまして、できれば来年に向けてですね、何らかの方途が出せるように、地元関係者等との議論を深めていくように指示をいたしました。以上です。はい。

 

(幹事社)

今の質問について1点、知事の思いとしては、我が意を得たりということで、義務化をすべきというふうな考えでいらっしゃるでしょうか。

 

(知事)

義務化すべきなんですけども、何かいろんな抜け道があってですね、一旦義務化して、何て言いますか、法定外使用(正しくは、「法定外目的税」)の規則にいたしますと、登山者全体、全員を捕捉しなくちゃいけません。それがなかなかできないのをどうするかという、これが大きな論点ではないかと思うんですが、義務化した場合に、義務から逃れる人がないようにするにはどうしたらいいかという論点が残ってるわけですね。だけど基本的にですね、今回のアンケート調査でもそうですし、関係者、いかにして公平に負担していただくかと、その方向を考えているという点では見ているところは同じなんですね。ですから、この方向に向けてですね、どうしたらその公平負担ができるのか、また1,000円が適切かどうかってことも踏まえてですね、議論していただきたいと。

 

(幹事社)

なんで、知事としては平等に負担できるような、仕組みであったりとか、その環境が整えば、義務化しても構わないと思ってらっしゃる。

 

(知事)

義務化するのが義務だと思ってます、むしろ。なぜか、これはいわゆる国立公園でもありますね。だから自然環境の保護、富士山の自然環境の保護っていうのは国民の義務です。それと同時に、世界文化遺産になりました。したがって国際公約なわけですね。だからそれを活用する人はですね、世界の共有財産に、今、入ってるんだと。そこを汚してはいけないと。また、危険なことをしてはいけないということをするのはですね、登山者としての基本的なマナーであると。それを、皆様方の善意に訴え、そしてこの額もいろいろ考えまして、御負担していただきやすい、皆さんが払えるであろうその額で、1,000円を目下のところ10年間、設定してきたわけですが、今回はこれをあげてもいいという意見も出ているということですね、しかも登山者から出てるということで、しかもそれが、5人に4人以上だということはですね、非常に大きな、一般意思が示されたというふうに思っておりまして、それを尊重したいと。ただ、どういうふうにするかについてはですね、やはりせっかく委員会を設けておりますので、それから関係者も各所に渡っておりますし、山梨県側とも調整しなくちゃいけませんので、このあたりですね、この問題提起は非常に今回重要であったと。これからコロナも一応収まって、中国の方もお越しになられるということですから、本腰を入れてですね、次の夏までには、それなりのこの規制や、あるいは料金や、義務化に関わることについて、方向性を出さねばならないというふうに思っております。

 

(幹事社)

もう1点見解を聞かせていただきたいんですけれども、今回、富士山保全協力金を義務化することと、値段を上げることによって、来訪される方が減るんじゃないかっていう感想のある中で、登山規制と義務化、義務化されたいっていう場合に、その入山抑制に繋がるというふうにお考えでしょうか。

 

(知事)

そうですね、登山の規制、今回山梨県がなさったわけですが、もしこれがですね、3日前、あるいは1週間前に、これから、これこれの日に登山規制をするということになれば、われわれもそれに対応できるわけですね。しかし今回は、その日の登山状況によって、5合目なりあるいは8合目で登山規制をどうするかお決めになるということで、私どもとしてはその規制を聞いてもすぐに対応できるというような形での登山規制ではないわけです。ですから、登山規制もですね、もし、このオーバークライミングといいますか、登山者が危険水域を超えるというような数字になるってことが、一応数字は出てるわけですね。どこそこは4,000人どこそこが、数千人とかというように、それ以上になれば、来訪者の規制が効きませんよっていうのが出てるわけですけども、そういうことも踏まえてですね、もしそれが、登山者を、入山料といいますか、協力金の額によってある程度安全性を保てるってことであればですね、そういう観点からの議論をしていただきたいと思っております。




一般質問(福島第一原発処理水の放出、知事の給与返上に関する条例案の提出、島田市神座の大井川護岸工事))

(幹事社)

富士山の保全協力金の関係の質問に関して、御質問ある方がいらっしゃれば。

幹事社質問以上にしまして、その他の質問について、ある社はお願いします。

 

(記者)

すいません、改めましてNHKです。今日午前、本日午前なんですが、政府が福島第一原発の処理水の放出を明後日から始めると決めました。まずこの点の受け止めいかがでしょうか。

 

(知事)

科学的に国際原子力機関が調査したところ、安全であるという、これはそのとおりなのでしょうね。しかし、それは理解しても、漁業者が納得してないという。よく理解と納得がですね、区別されないまま使われると。説明した、したがって理解していただいたと。説明を理解する知的能力はですね、日本人は大して首相ともあるいは官僚とも変わらないと思っております。非常にレベルの高い国民だというふうに思っております。したがって、理解することと納得することは違うということで、どこかの新聞がですね、理解はしてもらったが、納得抜きだというふうに出てましたけれども、ここのところが落ちていたんじゃないかと。政府の御説明についてですね、地元の納得がいく説明をしないといけないと。納得抜きのまま、今回この汚染水といいますか、この処理水がですね、海に放流、放出されるということでございますので、そこのところに対して懸念を持っています。

 

(記者)

特に県内でも盛んなんですが、水産業への影響を懸念する声が、全国的に、特に東北周辺では聞かれまして、こういった点、県内も含めて影響をどのように見るか。あるいはまた影響があると見る場合には、それに対してどのように県として対応していくか、そういった点いかがでしょうか。

 

(知事)

はい。科学的な数値ってのは出てるわけですね。どれぐらいのこの放射能の、この濃度かということが出て、これは危険ではないと出てると。しかしその一方でですね、風評というか、不安というのは、必ずしも科学的でないものに基づいて、怖いという気持ちですね。ですから安全と安心というのと同じで、安全であるということとですね、自分が安心できるかということと違うわけです。ですからこの風評をどのように防ぐかというのはやはり、科学的な根拠をですね、丁寧に御説明する以外ないと。私どもはそれを経験してます。いわゆるセシウムが、このお茶畑や、あるいはキノコや何かにですね、1か所、一定量を超えたものが発見されたと。それで一気にこの風評になってですね、県産の農産物について、買い控えるっていう動きが起こったわけですね。似たようなことが、今、水産業で起こってると。水産業の方、非常に気の毒だと思っております。ですから十分にこの10年前ですからね、2011年の3月11日ですから、12年前ですね。したがって、そういうふうな方向をですね、初めから決めているならば、やはりもう漁業者の意見よくわかってる、漁業者が一番の、いわゆるステークホルダーなわけですから、ここはですね、やはりギリギリになって首相が行かれましたけれども、漁業者も一定の、一定というか、十分な理解力を持たれてると。しかし風評があって自分たちは困るとおっしゃってるんですから、今度は今、この風評をいかに防ぐかという、これをですね、国を挙げてやらないと、日本の製品を買わないと、水産物を買わないという国もですね近くにございますので、この辺のところですね、韓国のように理解してくださるところもあれば、そうでないところもありますから、それ以外方法ないと。つまり科学的な根拠に基づいて、理解していただいて、納得していただくと。納得するまで理解をですね、求めないと、実際の理解というふうに、今日使われてる理解っていうものにはならないと思ってます。

 

(記者)

この件に関して、最後に、今月の25日金曜日ですね、知事会を代表されて知事は復興庁に要望に行かれると聞いてまして、詳しい内容その場でということにはなってくると思うんですが、その中の要望で、今回の処理水に関わる話って含まれそうでしょうか。

 

(知事)

処理水に関わる話は含まれていないと思いますね。入ってましたかね。

 

(記者)

去年のものには確か内容が少し触れられていたかと。

 

(知事)

ちょっと確認します、すいません。

 

(記者)

その場で今回こういった件に関して、復興庁でもあのやりとりされることになるとは思うんですが、この件も話題として触れそうでしょうか。

 

(知事)

国交省(正しくは、「復興庁」)、これが担当かどうかってこともありますけれどもですね。私共も、リニアの問題で、JRの方から、住民の理解を得ましたと。そりゃ理解はできます。説明を聞いて、その説明内容について、疑義なくわかったということ。わかったけれども、それは、受け入れられないということは別ですから、受け入れる、受けら入れないと。こういう問題はですね、われわれも経験しておりますのでね。ですから納得抜きの理解で、政策を進めるということは危険であるという認識を私は持っております。そういう機会があればですね、限られた時間しかいただいておりませんので、申し上げることができるならば、これ脈絡によりますので、申し上げることができればいいなと思います。

 

(記者)

以上です。ありがとうございます。

 

(記者)

すみません、中日新聞です。9月定例会まであと1か月ぐらいになったんですが、知事の給与返上の条例についてですね、今の意向と、あと今の調整状況について教えてください。

 

(知事)

はい。これは昨年(正しくは、「一昨年」)、11月の末の記者会見で申し上げたことが原則です。今回、出せる状況であるということが、6月議会の総務委員会で出ましたので、出す意向です。しかしながら、どういう内容にするかを今、検討しておりますが、これは議会で御説明すべき内容なので、内容については検討中ということで御容赦願いたいと思います。

 

(記者)

わかりました。この件について、県議とのコミュニケーションを図るということを知事おっしゃっていたかと思いますが、その後どうなりましたでしょうか。

 

(知事)

相手のあることですのでね、できる限りコミュニケーション取りたいという、その意向は、チャンネルを通じて、いろんなチャンネルを通じて申し上げてるんですが、相手さんの都合もあると。できるところとできていないところがございますので、何とか9月議会までにですね、チャンネルを開きたいなという希望を強く持っています。

 

(記者)

わかりました。ちょっと全く別のことをお伺いするんですが、国交省の静岡河川事務所が発注した、島田市の神座の大井川の護岸工事で、神座地区の複数の井戸の水が減るなどの影響が出ているということだそうです。河川事務所の方も認めているようなんですが、これに対して県としては何か対策や調査とかはする予定とかはありますでしょうか。

 

(知事)

非常に関心を持ってます。ただ私もこれニュースで知ったばかりでですね、どれぐらい汚染されたのか、また地下水が枯れたのか、その辺の状況も含めて、いわゆるその国交省の工事との関わりをですね、しっかり知らないといけないというふうに思ってます。地下水がやられて、全滅しかねないような産業もありますから、これについては関心を持ってるということで、目下のところはですね、その事実しか知らないというのが現状です。

 

(記者)

今後情報収集するということでしょうか。

 

(知事)

そうです。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

 

(知事)

今、担当者はどなたかいますか。いらっしゃらない。

 

(幹事社)

その他質問のある社がいれば。




一般質問(熱海市伊豆山地区の規制解除、災害見舞金)

(記者)

はい、共同通信です。9月1日に熱海の土石流の規制解除が行われるかと思います。規制解除が行われるというふうに言いましても、現在まだ、熱海市と被災住民たちの方のコミュニケーションがうまく取れていない状態ですとか、様々な復興計画への反発等々もある中ですが、県として今後、被災地への支援、住民への支援、また、市の復興計画への支援、どういった形で行っていくよう考えておりますでしょうか。

 

(知事)

まず、9月1日にようやく警戒区域が解除されるというのを、大きな節目だと捉えております。これを解除するためには2つの要件があったわけですね。まず、残土全部取り除くということ。それから、砂防堰堤を作るということ。これが、まず砂防堰堤の方が、この3月に完成しました。これは国家の方がやってくださったわけです。大変ありがたかった。取り残されてる土砂の撤去も8月26日に完了しますので、9月1日には、ほぼ確実にですね、よほどの天候異変があれば8月26日から延びる可能性は残っているとは言え、今の段階では9月1日に警戒区域が解除できると。非常に大きいと。これをもってですね、住民の生活再建に全力を挙げて取り組んでいきたいという思いでおります。もちろん、逢初川が、今まで1mぐらいの幅しかなかったものを広げる、それからまた道もつくらんといかんということで、住民との交渉も残っておりますからそれも含めてですね、市と協力しながら、全面的にこの復興に向けての動きを加速させていきたいという思いでおります。

 

(記者)

重ねてなんですけれども、その逢初川周辺の工事等々に関しましても、用地買収がまだ3割程度しか進んでいない状況ですとか、市の方で地権者との交渉が難航している話ですとかいろいろあります。そういったところで、いまいち県の方の支援への動きというのが見えてこない、見えづらいというような状況もあるかと思うんですけれども、具体的にどういったところで市に協力してだったりとか、住民と話進めていったりとか、何かそういった具体的な動きのところでお考えがあると聞かせていただきたい。

 

(知事)

熱海市が一生懸命なさっておられるんですね。今、市長さんも1軒1軒回ってらっしゃるというふうに聞いておりまして、市長さん、また、市の動き、これをですね、いつでも支えることができる、いわば準備ができてるわけです。私共は。見えてこないのは、まだ9月1日が始まっていませんので、9月1日以降にですね、現場に入るなりしまして、われわれができることが何か。地権者や、また地元の方たちの御意見をしっかり受け止めてですね、対応していくという、一緒に復興をしていくという、そういう気持ちはこの間、9月1日の警戒区域解除、これが大きな節目になるということで、持っておりましたので、今はアクションをまだ起こしてませんけども、アクションを起こすという節目になると思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

朝日新聞と申します。今の熱海の件に関連して1点質問なんですけれども、住民の一部から逢初川の拡幅工事について、おそらく用地が掛かる方が中心になってると思うんですけれども、暗渠にしてその上に市道を作ってほしいという要望書が市の方に出されているんですが、市の方は市道については、一応検討はするというお話はされてるんですけれども、河川の拡幅工事について、例えばちょっと住民の意見を聞いたりですとか、修正を検討するというお考えはありますでしょうか。

 

(知事)

そうですね。その意見、修正意見ですね。これは技術者の方から出されたというふうに、報道で知りました。したがって、それはなかなか重要な御提案じゃないかと。うちが作った1mのやつを3.8mに拡幅すると。市道は4m必要だという、そういう考えですけれども、それを上手にですね、修正案を入れて、なおかつ安全が確保できるのかと、これ非常に慎重な検討が必要だと思ってるんですね。ただあの、いろんな案があるでしょう、しかも専門的な方から出た修正案なんだということになるんですね。私自身は注目しておりますけれども、目下のところ、そちらに変えるという動きにはなっておりません。

 

(幹事社)

その他質問のある社があれば。ないようですので、ごめんなさい。

 

(記者)

9月議会で、一部報道には出たんですが、災害見舞金を創設するっていうことに関してなんですが、複数回の被災した方の見舞金を設けられるという方針だということなんですが、経緯であったりとか、その狙いがどういったことがあったのか、そういったところいかがでしょうか。

 

(知事)

災害見舞金の話ですか、それは具体的に、うちの関係者出てますか、今こちらに。あの山田くんお願いします。違う。突然の御質問ですぐに応答できなくて申し訳ありません。どうもうちのものも承知してないようですね。

 

(当局)

健康福祉部から御説明さしてもらいます。

 

(知事)

健康福祉部の方いらっしゃらない。じゃあ後で加藤さんにお答えしましょう。

 

(幹事社)

以上で、すいません。ありがとうございました。

 

(知事)

どうもありがとうございました。